三好活性化プランへ | 経済は国の根幹・・・政治の役目と国民の役目 |
日本経済が停滞している・・・・バブル崩壊後、何人もの自民党内閣・総理が一年前後で変わり、民主党政権でも同じ事が繰り返された。
私の目から見れば間接民主主義である議院内閣制は崩壊している。
国民不在の党利党略、国益不在の個人の選挙対策、大衆迎合・・・・・先を考えない選挙向けのバラマキ政策・・・・これで政治家？
真の政治とは国家、国民のため国家像（ビジョン）を示し、実現のための政策と財源を提示して、国会の場で与野党が現実を踏まえてオープン
な.議論を堂々と戦わせ議決を得て政策を実行し、選挙にて、結果責任を国民の審判で受けるのが本来の姿である。
ところが現実は、本来の政治とはかけ離れた相手のエラー（個人の問題等）に乗じた足の引っ張り合いで議論が停滞し前に進まない。
法案が・・・政策が・・・決まらない結果、時間ばかりが過ぎて、デフレは続き、経済は停滞、借金はどんどん増え続けている。
国の予算（一般会計）の約９５兆円の内、約半分を国債（借金）で賄っている現状が、いつまで続けられるのか？・・・皆さんの家庭に置き換えれ
ば理解できると思います。
ある家庭の現在の年収を２００万円として計算します。
過去の生活費として既に２，０００万円の借金があります。
年収は勤め先の会社の業績悪化でリストラ、人件費などの削減で減収・・・現在２００万円
しかし、生活維持と金利返済のため年間４００万円が必要です。
そのため消費者金融で毎年２００万円の借入をしています。
借入金２００万円の内、過去の借金の金利として１００万円を返済
結果として借金残高は増え続け・・・・現在は年収の１０倍超えになり・・・・破産寸前です。
これからは少しでも債務を減らすため、少しでも多く収入を増やし、家族にも我慢出来る所は我慢を
してもらって健全な家計にしようと思います。・・・・これが普通の考えです。
世界はインターネット等で瞬時に情報が伝わります。 グローバル化された世界では一国の経済危機が遠く離れた国に波及し、一国平和主義的な
個々の経済運営では世界経済の回復は期待できません。 個々の国の努力と国際協力体制の構築なくしては「労多くして成果なし」両手（世界と日
本）を使ったグローバルな経済運営と秩序ある国際経済の回復・・・度々起こる経済危機を防止するルールの構築など課題を解決しなければならない。
国内に於いては高度成長時代に建設したインフラ（道路、橋、トンネルなど）が老朽化して危険な状態にある。
これらの補修、改修などに約２００兆円の財源が必要と言った試算があるが・・財源の手当はどうするのか？
震災復興、経済対策、年金、福祉、少子化、高齢化、難問山積の時代に権力闘争に明け暮れる政治屋さんたちには公開の場で対応策を語って欲し
い。 実現可能な政策と財源の手当方法、ビジョンを語れない政治屋さんには退場を願いたい。
日本経済の再生・・・・避けては通れない重荷を背負い、難題を乗り越えるには、不退転の決意と強力なリーダーシップがなければ日本経済の再生は
ない。 国民の側も他人事ではすまされない。
第３５代アメリカ大統領、ジョン・Ｆ・ケネディの言葉・・「あなたは国が何をしてくれるのかではなく、あなたが国に何を出来るかを問いかけて下さい。
他力本願を捨て一人ひとりが、ケネディ大統領の言葉を噛みしめ、戦後の廃墟から立ち上がった日本人の英知と勤勉さを発揮すればエコノミックアニマ
ルと言われた働き者・・・・日本経済は必ず復活出来る。
円高、円安に左右されない経済構造に転換し、限られた予算をバラマキでなく、無駄を省き、優先順位をつけて国家、国民のため、痛みを伴う大手術
（政策）も体力のあるうちに勇気を持って進めて欲しいと願う。・・・・・・・経済の立て直しは全ての政策に通じる国の根幹である。
我々の問題は人間によって作られたものだ。
それゆえ、人間によって解決できる。
人間の理知と精神は、解決不能と思われたことも
しばしば解決してきた。
これからもまたそう出来ると信じている。
「危機」という言葉は二つの漢字から成り立っ
ています。
一つは危険を表し、もう一つは機会を表す。
「・・・正にピンチの後にチャンスあり・・・」