平成25年5月29日発信

        農地法施行・・・あれから60年余り

        広義には農地に関する法律を意味するが、一般的には昭和27年(1952年)制定の「農地法」をさすことが多い。

        あれから60年、時代は変われども農業政策と現実農業のミスマッチが目立つ。    選挙の度、その場しのぎの政策

        で抜本的な対策をおろそかにしてきた。   いま、TPPで大きな問題を抱える。  夏の参院選挙対策で農家の所得倍増

        などと無計画な政策を打ち出そうとしている。  借金(国債)で工面し、.バラマキで、その場をしのぐ・・・いつも通る道

        振り返れば先付の請求書がついてくる。  中身を見れば後であなたの子供や孫に反してもらいますと書いてある。

        この世の中、ネズミ小僧(義賊)じゃあるまいし、無償配布なんてありません。   前向きに取り組もうとすると規制に突き

        当たる。   地形の悪い後継者のいない農地でも何だかんだの規制で有効利用や地方の発展を阻害する。

        農業の現状を知らない霞が関の大臣、官僚が自己満足で机上プランを描き地方に押し付ける構造を打破しなければ、農業

        は衰退し、地方は荒廃する。   農水省の官僚は.農家で農繁期にホームステイして実際に農作業をすれば良い。

        人材も農地も適材適所・・・ごく当たり前のことだと思うが、金を掛けずに出来ることがある。・・・五感を生かし知恵を出そう。

        先で子孫が泣かないように、私たちの責任です。 

              平成25年5月27日発信

        国から徳島県へ・・・そして三好市へと天から降ってくる雨(元は国民が納めた税金と足りない分は借金です。)

        税収では国の予算の半分も賄えません。    積もり積もって1000兆円、誰の責任???  責任者はいません。

        政治家、官僚は移動や転勤、退職で責任回避・・・1000兆円は誰が払うのか? 税収で払います。 その税金は誰が払うのか?

        答えはズバリ貴方です。   この国に住んでいる限り逃げられません。   昭和生まれの方だけでは払いきれません。

        平成生まれの子供たち、また、その先の世代(子供や孫)が重税に苦しみながら払います。   責任ある政治家や官僚なら世界一の

        借金大国になるまでは放置しません。  下段(5月15日発信)の多目的ホールも借金の雨で建築予定です。 なぜ、反対か・・答えは

        次世代に借金を残したくないからです。   借金してまで必要ですか?  30億円の建設費と年間6千万円の維持費が必要な建物

        です。    いま、やることは少しでも借金を減らすことです。   現職市長に何か功績はありますか? あればメール下さい。

        減借金へ日本として舵を切らなければ収入の半分以上が税金として徴収される時代がそこまできています。

        30年以内に起こるであろうと予想されている東南海地震の確率よりはるかに高い確率で日本は崩壊し、日本発の世界大不況になります。

        地震被害総額が最大220兆円と言われており、備えをしなければならないし、無駄使いの余裕はない。 

        市民の皆さん、国の政治にも三好市政にも、大きな関心を持って下さい。  決して他人ごとではありません。 .

        国民の意識一つで国は変えれます。   共に、三好市政を本物の市政へと転換しましょう。

    

      

            平成25年5月15日発信

       今回は三好市の無駄使い・・・・池田駅近郊、
多目的ホール(音楽堂)設計について

       現市長が進める音楽堂は、本年度予算で設計コンペを行い設計業者を選定する(市役所にて確認)費用は

       約1億5千万円です。   来年4月には人気満了の市長選挙が行われます。  

       建設反対の市民が約7,400人もの署名を集めて市長宛に提出しています。

       しかし、市長は市民の意思を無視して進めようとしています。  設計発注すれば発注額の30%(約4,500万円)

       を支払います。   設計には約1年程度は月日を要します。   建設反対候補が当選すれば1億5千万円無駄と

       なります。   

       
来年の市長選には、無駄なお金を使わなくても素晴らしい市民目線の実現可能な公約を掲げ建設反対を公約

       する候補予定者がいます。
   対立候補に勝利す自信は現市長にはあるのだろうか??    

       私にはとても現職が有利とは思えません


       どうしても建設したいのなら、選挙で市民の建設賛成の信任を得て勝利してから設計発注をすべきです。

       
急いては事を仕損じる。   税の無駄使いとなります。  急ぐ必要はどこにもありません。  
    
        血税の無駄をして損害賠償の責を負わないように十分配慮願いたいと思う。

            平成25年4月20日発信

      無責任・・・環境省・・・・またもや復興予算が無駄使い
    環境省が復興予算から108億円を被災地のガレキを受け入れを
検討しただけで交付

    政治家の公約と同じ?やります。実行します。・・出来なくても責任とらず。

    子供にマネされますよ。  勉強するからゲーム機買って?・・・流行語にならなければいいが?

    交付先は、大阪府堺市40億円、ふじみ組合(東京)22億円、埼玉県川口市18億円などへ交付された。

    常識では考えられないことが起こる世界・・・なぜか、
なくしてから、お金が降ってくる・・使わな「そん損」

   
のシステムになっている。     これでは、いくら税金を上げても砂漠に水をまくのと同じ、アベノミクスのには

    
たらない。    下段19日発信の農水省しかり、この国の統治機構は機能不全に怠っている。

     再生医療で機能障害の臓器を取り換えねば日本丸は座礁する。・・・いや、沈没か?  世界一の借金国から世界一の

     税の高徴収国家になる。   
「予算執行前評価第三者委員会を設置」 して、予算執行上の無駄を精査する体制

    が必要である。

    予算の元は、
国民の汗の結晶(税)であり、公務員.の皆さんは、国民に代わり予算執行をしている奉仕者であることを

     再認識の必要がある。   
   単年度予算の弊害をなくし、無駄を排除・・やれば出来る。

    
三本の矢が的を射抜くには抵抗風(既得権益の抵抗勢力)という風を無風化する度量と決意である。


            平成25年4月19日発信

                国の農業政策に疑問

  適材適所・・・・その人の能力や適性に応じて、それにふさわしい地位、仕事に就かせること。

        国土の均衡ある発展の基、交付金、.補助金等で戦後の日本の成長、発展を支えてきたシステムが疲弊している。.

        経済対策=公共事業の方程式は、もはや通用しない。     公共事業で地方経済を支える構造から暮らしやすさ

        を求める政策への転換を!    田舎の気候、風土を生かし、暮らしの幸福度を高める地方対策とは何か!

        農業政策に見るバラマキ(将来ビジョンのない選挙対策・交付金、.補助金)・・とても政策とは言えない。

        農政に見る中山間地への交付金・・・傾斜農地への対策費用だが生かされてない。・・・実際には
耕作放棄・貸農地

        多数見られる。

        農地にも適材適所・・・地域、農地の形状等により適正な対策を講じる    農業の将来を見据えた抜本対策

        として
耕作に適さない地域、場所は太陽光発電設備を!   耕作適性地には大規模農業推進策を!

        保護農業から自立した農業へと大転換を図る。    関税撤廃に向けて国内農業に競争力をつける政策を!

       
 魚は与えるのではなく釣り方を教える・・・・自助努力を支援し、限りある財源を、明日につなげる農業政策と

        適材適所での生産により大規模化と農産物の高級ブランド化を支援する



            平成25年4月13日発信

    日本の国家像・・・・量から質へ

     
ボリューム国家からクオリティー国家へ・・・・経済規模と大きな労働力のあるボリューム国家から

     規模は小さくても付加価値l力のあるクオリティー国家へと転換。      世界へと出かけ利益と富を持ち帰る

     世界への
投資国家に、円高や、円安だと言って騒ぐでない。. 円安になれば輸出産業が儲かる、円高になれ

     ば差損がでる。  一喜一憂するよりも、それなら全天候型に経済構造、産業構造を変えれば、そのための

     財政投資、金融緩和なら大賛成です。 

    
世界への投資、成長分野への投資・・・・・産業革命のチャンス
なのだ。  

     


      
            平成25年4月12日発信

   株価の上昇と実態経済の格差・・・・・この差が大きくなればはじける

   金融緩和資金の向かう先・・・・成長分野か? ペーパーマネーか?

   残念ながら、砂漠に水をまく従来型の公共事業が目につく、人の歩かない歩道、通行量の予想が少ないトンネル、

   経済効果の望めない事業を行う余裕は、いまの日本にはない。

   ちょっと待って、その事業費・・
原資は国債(借金)ですぞ・・・後の世代が払うのですか?

   後世につけ回しは出来ない。   みんなで止めよう無駄使い。

   日本航空の再生は、銀行の債務放棄(借金の棒引き)、リストラ、不採算路線の撤退等が出来たからです。

   日本の国の債務残高1,000兆円、国の借金(国債)は金融機関が約90%保有・・原資は国民の預金です。

   .国債価格が下落したら金融機関が損失・・・連鎖破綻・・・結果、国民の資産が大きく毀損します。

   国を助ける助っ人は国際通貨基金(IMF)・・・・でもGDP3位の経済規模の国を助けるには資金不足・・・日本発・・

   ジャパンショック・・・そのような事にならないように・・一人ひとりが政治に関心を持ち、国費の無駄使い

   の阻止を!  
次世代の・・・未来のために!



            平成25年4月7日発信

             壮大な・・・・・阿部黒ミクス

  日銀のリフレ政策と国債バブル・・・出口戦略なき戦い

  日銀・・・・インフレ目標 2%と称し、国債買い上げ

  財務省・・・・        ”     国債大量発行

        国債発行で得た資金で、財政大盤振る舞い。

        バブル景気で消費増税の地ならしを目論む。

        円安と称して、円売り、ドル買いの為替介入。  つまり米国債大量購入・・・数十兆円

        クロトン・財務省の最大使命    数年で国債金利支払い増で財政破綻。・・


        
ンフレ率2%  長期金利3%  国債金利3%

        国債金利支払い  1,000兆円の3%=30兆円・・・国債価格下落で日銀も損失を抱える。

        銀行、信金等の持つ国債価格下落で金融機関に含み損=破綻(1980年代バブル崩壊で経験)

        市中で消化された国債の減価(平均的残存期間7年として)

        
1+0,01×7.)÷(1+0,03×7)=0,89

        国債1,000兆円が890兆円に減価・・・・
110兆円の減価(損失)

        ヘッジファンドは値下がりする
日本国債の空売りで空前の大儲け・・虎視眈々と狙っている。


           平成25年4月6日発信
 
  異次元の金融緩和で日本はデフレ脱却か・・崩壊か

  どう見ても日銀による財政ファイナンス・・国債の信任が崩れ早ければ5月~6月に食い逃げ外国人投資家は逃げる。.

  理由はジャブジャブのマネーは行き場がない。 実態経済が伴わない。 一時的な円安で国内での設備投資はリスクが高い。.

  消費増税前の先食いと日本人特有のノリノリ相場・・・引き潮前の満ち潮相場
 
 1980年代は不動産バブル、2013年は国債増発、日銀買い取り、金融じゃぶじゃぶバブル・・異常政策 

  今回のじゃぶじゃぶ緩和の崩壊は早い・・・・・GDPの200%の借金が重し、市場が引き際を伺っている。

  3本目(成長戦略)が従来型公共事業では・成長投資なら(でもなかなか難しい・・1,000兆円の借金がネック)

  


           平成25年3月16日発信

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           アベノミクスは成功するのか!  失敗するのか!

                              私の予想成功率10~20の厳しさとは
  三本の矢の二本は劇薬 ・・・・金融緩和・財政出動


  金融緩和の矢・・・・ 黒田総裁、 岩田副総裁の二人は金融緩和の論客、 日銀内部のバランス感覚が崩れた。
                     日銀の独立性は維持出来るのか?  以前は金融機関からの国債買い入れは3年未満に限ら
                     れていたが、今後は、3年以上の国債の買い入れも視野に入る。
                     期限を設けない緩和策を取ると言う・・・・・マネーの行き先は?(また土地、株式に向かうのか?)

  財政出動の矢・・・ ・税収は約37兆円、国債発行40兆円超え、補正予算、約10兆円、25年予算総額92兆円、借金残高
                   1000兆円・・・・・・・・借金のを放つ。・・・・思い通りの的に当たるか?

  問題点(リスク) ・・・・・ 実態経済の伴なはない現状での株高、円安は新政権への期待感先行の相場と外国人投資家の株式投
                    資(買い越し額、約1兆円)と円売りによる資金手当ての結果である。     日本人投資家は売り越し
                    になっている。・・・投資家、ファンド等は逃げ足(利益食い)も早い。   

                    日本国債の90%は国内の金融機関が持っている。    国の財政悪化が進むと国債の信用が低下し、
                    金融機関の保有する国債が値下がりして、財務内容が悪化する。
                    最悪は以前経験したバブル崩壊の二の舞になる。     前回は不動産バブル崩壊であったが、問題が
                    深刻なのは、 国債がそのような事になれば・・・銀行から預金引き出しが始まり想像を絶する事態になる。

                    まずは国の借金が増え続けている現状を止める・・・プライマリーバランス(財政の基礎的収支)の黒字化
                    を実現しなければならない。
                    目先の政策(公共事業、金融緩和等)では、一時的に良い方向に行っているかに見えるが、過去の経験
                    則から見ても打開策とはならない。

                    アメリカの財政の壁・ユーロ圏の財政危機・日本の財政悪化等は先送りされた状態。また政治問題として
                    北朝鮮の核開発・イランの核開発・中国の環境、人権、覇権主義(周辺国との軋轢)等々、不安定要素を
                    抱える。    一国平和的な解決方法では、対応出来ない。   グローバル化の時代には、経済力の大
                    きな国の危機は一国では留まらない。    良くも悪くも連帯保証人の関係なのである。
 
                    製造業の海外移転、製造業の労働人口減、想定される大地震のリスク、エネルギー価格の上昇、少子化
                    働く女性の増加、高齢化で増えている医療、福祉も税金が関係しているため、賃金が上がらない。
                    年金に対する不安、縮小均衡の負のスパイラルに怠っている現状を打破しなくてはならない。
 成長戦略の矢・・・・・この矢がに当たらなければ日本売りが始まる。   不退転の決意で日本の持つ経営資源を成長が
                    望めない分野は思い切って削減し、成長分野へ投資する。    従来型の政策でなく費用対効果・・乗数
                    効果の望める分野へ集中投資し、高付加価値を生み出し、デフレスパイラルからの脱却を最優先する。   

  重点課題・・・・・・・・ 規制緩和、経済構造改革(円高、円安の両面対応出来る構造)、技術革新(技術立国復活)、省資源、省
                    エネルギー技術等に磨きをかけて、日本のお家芸復活を目指せば100%復活が出来る。
   2本の矢の劇薬を、生かすか殺すかは、3本目の矢が、既得権益を排し、的に向かって飛び続けるかどうかにかかっている。
    
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